今回、HPをご覧いただいているあなたは、どういった悩みを抱えてたどり着いたのでしょうか。

  • 急に外部委託する人が引退することになって、引き継ぐ人を探している
  • 新しい事業所を建設するために主任技術者が必要になった
  • 今の契約料金が高いので、安く質がいい外部委託へ変更したい
  • とにかくすぐにでも外部委託契約を結びたい

上記の内容でしたら、当事務所にてすぐにでも対応できる可能性がありますので、下記問い合わせフォームにてご連絡下さい。

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なお、お急ぎの方は代表直通のお問い合わせ窓口

「080-1263-5479」

までご連絡下さい。代表が直接あなたとお話させていただきます。

改めまして、当HPをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、”一般社団法人 電気管理技術者協同機構”所属の電気管理事務所です。

東京、神奈川、千葉のエリアで電気管理技術者として仕事をさせていただいております。

今回、この場を借りてご提案させていただきたいのは、新規契約もしくは変更契約を当事務所にて行った場合のプランについてとなります。

  1. 初回契約時、月次点検料1か月無料
  2. 契約して気に入らなければ、半年分の月額契約料をキャッシュバック
  3. 24時間365日呼ばれればすぐ対応、対応料についても無料
  4. 絶縁監視装置の取付や管理費用無料
  5. その他、電気関係の悩みやトラブル解決、相談事など全て無料

とさせていただいております。

あなたがもし当事務所と契約すると、電気に関する強力なアドバイザーが非常に少額な人件費でこき使えることになります。

ただ、こちら期間限定の特別プランとなり上限を10社までと区切らせていただいております。

単純に割に合わないレベルでの提供プランとなっておりますので、ご理解いただけたら幸いです。

当事務所のミッションステートメント

ここからは代表の自己紹介とさせていただきます。

諸川真吾 37歳 既婚(3人の子供がいます)

神奈川県の工業高校電気科卒業後、電気工事会社へ就職。東京電力やJR系の変電所で電気工事に5年ほど携わりました。

その後ビル管理業界へ転職し、横浜駅の大手商業施設の電気設備の保安管理を経験、東京新橋の大規模オフィスビルまで含め通算14年ほど携わり、2021年10月電気管理技術者として独立。

独立のきっかけは2011年の東日本大震災でした。

当時津波の影響で原子力発電所の事故が起こり、電気にまつわる様々な問題が世の中に広く知れ渡りましたが、周りには今一体どういう状況なのか?本当に安全なのか?日本には今後住めなくなったりするのか?といった、必要な情報にアクセスできない状況が続きました。

その状況を見て、当時ビル管理をしていた私は何か自分にできることはあるだろうか?と考え、2011年から現在までブログ運営等情報発信を通じて電気技術者を増やすような活動を続けています。

これは、少しでも多くの方が電気に興味を持ってもらい、適切な保安管理をすることが事故防止に役立てる唯一の手段であると伝えたいからです。

原子力発電所の事故も結局は人災でありヒューマンエラーです。

いくら津波を予測していても、対策に予算が出ないと諦めてしまうしかありません。ですが適切な保安管理には、どうしても設備投資が必要不可欠なのです。

お金をかけて直さないともっと大変なことになるよ、今はいいけどいきなりダメになるよ、停電になったら全事業がストップするよ、など最悪のケースを想定しどのように自己防衛していくべきか、電気技術者はそういったことをお客様にわかりやすく伝えていくべきだと考えております。

電気技術者の人材確保の問題と値上げ予測

自家用電気工作物の外部委託に関わる人材は年々減ってきています。

人材が減るとどうなるか?お分かりの方もいるかもしれませんが、まず最初に

業界の外部委託料金がほぼ間違いなく上がります。

人材が減って外部委託料金が上がると、次に

安い委託料金しか受けてくれないお客様が切られます。

そして安い委託料金でしか受けなかったお客様は、電気管理技術者を探しますが安すぎて誰も受けてくれなくなります。

そうすると、主任技術者がいない状態の事業所が溢れかえる可能性が見えてきます。

なお、高圧需要設備における主任技術者未専任は、電気事業法として厳しく規制されておりますが内容をご存じない方も多いかと思います。

端的に申し上げますと、300万以下の罰金が科せられますがそれ以上に悪質ですと、設備状況の確認のための立ち入り検査及び最悪受電停止処置などされる可能性があります。

また、今はまだ昔に比べれば外部委託の人材も豊富と言われているのですが、経済産業省の資料によると2030年頃には3000人程度確実に減るという試算が出ています。

電気保安人材の持続可能な確保・活用に 向けた制度のあり方について

概算ですが、3000人の電気管理技術者がいなくなると全国で18万件くらいの物件が未専任となってしまう可能性があります。

実際、僕のお客様でどこも契約してくれなくて途方に暮れていた時期があった方も中にはいます。ですので、すでに人材不足は顕著であると言わざるを得ません。

 

上記理由などから、経済産業省はこの外部委託に関わる人材を増やすため、下記のような規制緩和を実施しております。

①実務経験年数の短縮講習の実施
②国家資格試験の回数増加、試験問題の易化

特に都心部では、ビルや建物が次々と建設され数が増えるたび電気主任技術者が必要となっています。

2022年現在、すでに事業で新しく建物を建てても電気設備を管理してくれる人を捕まえられず、事業を断念せざるを得ない状況も発生しているようです。

ですので、まずは安いところではなくある程度報酬額が高い、電気管理技術者や保安協会等にお願いしていくのがよろしいのではないかと考えております。

ゆくゆくは、上記の試算を解消するため電気管理技術者育成を支援しつつ、事業を拡大し管理できる物件を増やして、より多くのお客様のためになる電気管理事務所になれるよう全力をつくす所存です。

適切な電気設備の管理をしないことの恐怖

適切な管理をしていないとすぐ悪くなってしまうのが電気設備です。

一般的に工業製品というのは、設置費用より保守費用の方がお金がかかるといわれています。

これは何故か?というと、車やバイクと同じように設備も生き物だからです。メンテナンスにはどうしてもお金がかかってしまうというわけです。

こういった設備は壊れたら動かなくなりますが、車やバイクの場合は乗らなければいいのですが電気設備だとそうはいきません。

故障すると停電が発生したり、最悪電気火災が起こることもあるからです。

だけど、お客様は委託料金を下げたいし設備投資をしたがらないお客様が多いです。

それもそのはず、そもそも更新費用は高額になるケースが多く準備にも時間がかかります。

例えばトランスの更新では、完全受注生産なので最低半年納期と言われておりますし、金額も100~300万程度は見ておく必要があります。

また、高圧ケーブルなどは納期未定のまますでに1年経過しておりますから、今どこかで事故が起きてケーブルが焼損すると復旧不可能で長期間受電できない事態になる可能性があります。

とはいえ更新をできる限り回避したいというのは、事業存続の視点から言っても仕方のないことではあり、ランニングコストを減らすというのは会社にかかる負担を減らす行為ですから認められるべきですよね。

ですので、この問題についてもお客様と一緒に考えていけたらいいですね。

結局、電気技術者の説明不足というのも否めませんから、誠実に適格にお客様への説明を行い日々の保安管理業務に安心感をもっていただきたいと、そう思います。

委託契約をすることのメリットや対応できる内容について

冒頭でお話した通りですが、電気の困ったことならなんでも聞いていただけるのがメリットです。

それが省エネ提案をして欲しいというお願いであったり、電気設備を増強したいというご相談だったり、自宅の照明でいいものはないかなど少し仕事に関係ないことでも構いません。

特に強みとしては電気工事や変電設備の更新工事、大型商業ビルやオフィスビルでの電気設備管理の経験をもっておりますので、様々な知見を基にご説明させていただければと思います。

他社様であれば断られるようなことも、一度ご相談いただければ対応できる可能性があります。どうぞ遠慮なくお申し付けください。

24時間の保安体制について

一般社団法人 電気管理技術者協同機構の会員となっておりますので、24時間365日稼働している保安センターへ緊急時は連絡が届くようになっております。

お客様の設備に異常が発生した場合、ご連絡により最優先にて対応させていただいております。

当事務所のみで対応しきれない規模の事故等発生した場合は、予め指定した複数の代行者と協力し対応させていただきます。

また、すぐにお伺いができない場合でも、保安センターを通じてお近くの電気管理技術者へ連絡し緊急出動し対応致します。

賠償責任について

当事務所は損害賠償責任保険に加入しており、万が一の際はこちらから補償させていただいております。

①身体1名につき:1億円
②財物1事故につき:5千万円
③身体1事故につき:3億円

Q&A

Q.委託したら全部お任せでも大丈夫ですか?
A.いいえ、日常的な点検はお客様で行う必要があります。

電気事業法により、日常点検が義務づけられておりますので電気管理技術者が点検に伺ってない日に関してはお客様で点検する必要があります。

日々の点検により、大きな事故を防ぐこともあります。少しでもわからないこと、不安なことや気になったことがあれば遠慮なくお申し付けください。

Q.点検費用はおいくらでしょうか?
A.基本的に現地調査後のご提案となります。

目安としては、合計設備容量であるKVAが大きくなるほど点検料が高くなっていきます。

それ以外に設備の管理状況等によって、点検の難易度が変わってきますので詳細金額についてはすぐに出すことができません。

もし、概算金額だけでも早く確認されたい場合には、お問い合わせにて遠慮なくお申し付けください。

Q.点検の頻度について教えてください
A.月次点検と年次点検という2パターンの点検があります。

どちらも電気事業法で定められたやらなければいけない点検ですが、月次点検については毎月もしくは隔月、3か月に1回の内どれかになります。

年次点検については、年に1回やらなければいけない停電を伴う点検となります。

事業の性質上停電を伴う点検が難しいとお困りの方は、ご相談を受け付けておりますのでお問い合わせにてお申し付けください。

Q.全国どこでも点検可能でしょうか?
A.神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県を基本とさせていただいております。

主任技術者制度の解釈及び運用(内規)に定められております通り、当事務所から2時間以内の事業場に限らせていただいております。

よって、遠方のお客様からの外部委託をお受けすることができません。予めご了承下さい。

自分の事業場は対応可能か判断がつかない場合は、ご連絡いただければすぐに回答致します。

なお、今後管理時事務所を拡大していった際には、より遠方まで管理可能になるかと思います。その際は、どうぞよろしくお願い致します。

最後に

ここまでお読みいただきありがとうございました。

電気管理技術者との委託契約は、お客様の事業を運営する上でのよきパートナーであり、アドバイザーとなる契約です。

もし今の契約を変更したいと思いこのHPをご覧いただいているのであれば、一度私を信じて契約してみませんか?

ご連絡、心よりお待ちしております。

 

諸川電気管理事務所 諸川真吾

代表直通連絡先:080-1263-5479

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