諸川電気管理事務所が提供する電気設備管理では、全てのメニューに高性能測定機器による点検と、電気設備管理経験の年数が20年以上のベテランによる5感を使った詳細な点検の内容が含まれております。
月次点検
毎月1回もしくは隔月1回、3か月に1回のいずれかで点検を行うメニューです。
点検回数については、経済産業省へ申請時一定の条件を満たすと点検頻度を抑えることが可能です。
毎月時間を作るのも大変…という方は、点検頻度について変更できるかご相談いただければと思います。
料金は電気設備の総容量にて決めさせていただいておりますが、設備状況等により変わってくるケースも多いため一度現調させていただいた後にお見積りという形になります。
なお、現調に関してはすべて無料とさせていただいておりますが、緊急対応費等異常時の対応は別途ご相談の上請求させていただいております。
新規でご契約となった際は、最初の１か月間は点検料無料とさせていただいております。ぜひご検討の程よろしくお願いいたします。
点検内容について
①お電話にて点検日のご相談をさせていただきます。調整し問題なければ点検日が確定となります。
②点検日当日になりましたら、指定された時間に点検開始のご挨拶をさせていただきます。
その後、点検開始となりますが点検に必要な鍵等ある場合はこのときに合わせてお借りいたします。
③キュービクル内部や周辺の点検実施、異常の有無や電圧電流測定などを行います。
下記は一例としてピックアップしましたのでご興味があればお読みいただければと思います。
上記写真は気中負荷開閉器、通称PASと呼ばれ東京電力等電力会社から高圧の電気を引き込むために必要となるものです。
点検の際、電柱の上にあるので詳細は確認できませんが、停電の場合は操作が必要になる箇所です。
キュービクルとは、6600Vで受電した電気を一般で使える100Vや200Vに変換する電気機器が収納されたBOXの名称のことを言います。
上記写真はそのキュービクルの中身の写真になります。実際に中は6600Vが流れている箇所があるため、大変危険ですので関係者以外は触らないようにしてください。
上記写真は構内で事故があった場合、電力会社との系統を強制的に遮断するための保護装置です。
事故が起こったときにこの装置が働かないと、停電が広範囲に広がる波及事故につながる恐れがあります。
ですので、年1回に実施する停電を伴う点検等でしっかり動作するか専用の試験装置で確認を行う必要があります。
上記は非常用発電機で、それなりの設備容量があるお客様が多く設置しているようです。
この装置については、非常時にきちんと起動し電圧が出るのか？ということを点検時、模擬起動試験等行い確認するようにしています。
上記は東京電力等電力会社が設置している電力メーターとなります。
電気代請求に関しては電力会社の測定者が記録し請求しているので、私が測定した値はあまり関係がないですが電力使用の状況から異常を判断できる場合も多いため、点検時に記録を取るようにしています。
④点検終了、記録用紙にサインをいただき一部保管していただく
点検が終了しましたら終了のサインを点検記録用紙にしていただきます。
その後記録用紙は、自家用電気工作物規定の第21条の通り3年間保存する必要がありますので、受け取った記録用紙はファイル等に綴じ込み大切に保管するようにしてください。
⑤退館、退出
サインまで全て終わりましたら、次回点検の予定を仮決めし退出します。
確定としない理由は、現場によっては数か月期間が空くことがありその間で予定が変わったりすることもあるためです。
ですので、お互い変更があれば連絡するということにして、何もなければそのままの日付で点検を実施することとしています。
ここまで、規模により前後しますが点検開始から終わりまでは大体30分～1時間30分程度を目安に行っております。
⑥記録のまとめ
控えとしていただいた記録用紙は、こちらでも3年間保管するようにしておりますのでファイル等に綴じ込み保管するようにしています。
また、他に懸案事項や申し送り事項などあれば控え等に記録し次回点検時に反映するようにしています。
年次点検
年1回全ての電気設備を停電させて点検を行うメニューです。
こちらに関しても料金は電気設備の総容量にて決めさせていただいております。なお、点検に関して不具合事項や緊急対応事項が発生した場合に限り別途請求となります。
スポットでの応援依頼についてもご相談いただければと思います。
電気設備管理コンサル
事業所全体の更新計画や省エネルギー対策、その他細かい電気機器についてのご質問などあらゆる面においてサポートするメニューです。
社内に電気設備の担当者がいないお客様や、忙しくて対策する時間がないというお客様に代わり助言をしたり代行をしたりすることが可能です。
こちらは実施しても効果が確認できない、効果が見込められないという可能性を考慮して基本的に成果報酬とし、成果が認められた後双方協議の上ご納得された金額をお支払いいただく形になります。
とはいえ設備機器更新には費用がかかりますので、この費用に関しては話し合いの中でご理解いただき、ご了承いただけますようお願いいたします。