事業場新設の場合の諸手続き手順について

こんにちは、諸川電気管理事務所の諸川です。

今回は事業場新設における手続きについてお話していきます。

事業場を新設する場合、基本的には建設工事会社等にまとめて依頼することになりますがそれ以外にもお客様にて様々な対応が必要です。

建設工事会社では、例えば電気工事や管工事、土木建築など様々な工事会社に工事を発注し取りまとめを行います。

この会社の中に入っていないのが、我々のような電気保安業務を行う会社になります。

なので、設置者(お客様)は電気保安業務を受けてくれる会社を探すか、自社で管理するかを決めることになります。大体の小さな物件では外部委託がほとんどなので、この場合は会社を探す形になります。

探さなくても、黙ってれば工事完了できるのでは?と思うお客様もいらっしゃいますが、電力会社から電気を貰う工事(受電工事)をするときに、保安業務を誰がやるか?というのを伝えないと工事をしてくれないのです。

ですので、黙って高圧受電しちゃおう!みたいなことができないような仕組みになってます。

新設事業場などは、工事が始まった時点で探して契約を済ませておくというのがほとんどですが、この流れを知らずに竣工まで来るお客様は多く、慌てて保安管理を任せる会社を探そうとしてバタバタしてしまいます。

ですので、もし新設工事をすることが決定したらすぐにでも電気保安業務を受託してくれる方を探すようにしたほうがいいですね。

ちなみに、どうやって電力会社に伝えるのかというと事業場個別に割り振られている番号を伝える必要があります。

また、これは電力会社が絡む工事の全てに当てはまるので、必ず番号を忘れないよう控えておかなければなりません。幸い、外部委託申請をすると発行される用紙に記載があるので、こちらを大事に保管するようにしましょう。

上記番号は、新設の場合経済産業省に届出されない限り発行されないものです。

ですので、新設工事決定⇒各工事実施⇒PAS、高圧キャビネット設置⇒キュービクル設置⇒受電工事実施⇒竣工検査⇒受電操作実施⇒通常点検といった流れの中で、新設工事決定⇒各工事実施中には外部委託契約を締結しておかないと、予定通り営業開始できないなどの問題が生じてしまいますので注意しましょう。

以上、ここまでお読みいただきありがとうございました。

諸川電気管理事務所代表。工業高校電気科卒業後、電気工事業とビル管理業を経験し37歳で独立。現在神奈川県横浜市にて電気管理技術者として仕事をしている。その他では職業訓練校の非常勤講師や資格試験対策の講師、当事務所が加入している協会の神奈川県理事などを引き受けている。

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